補償
項目
保険金をお支払いする場合保険金のお支払い額保険金をお支払いしない
主な場合



海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合(事故により直ちに死亡された場合を含みます)。傷害死亡保険金額の全額を被保険者(保険の対象となる方)の法定相続人に支払います。
死亡保険金受取人を指定された場合には指定された方に支払います。

注:同一のケガにより、すでに支払われた傷害後遺障害保険金がある場合は、下記の額をお支払いします。
お支払い額=傷害死亡保険金額-すでに支払われた傷害後遺障害保険金の額

たとえば、

1.    ご契約者、被保険者(保険の対象となる方)の故意または重大な過失

2.    保険金受取人の故意または重大な過失

3.    戦争、その他変乱(*1)

4.    放射線照射、放射能汚染

5.    無免許・酒気帯び・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故によるケガ

6.    けんかや自殺行為、犯罪行為

7.    脳疾患、心神喪失、妊娠、出産、早産、流産によるケガ

8.    海外旅行開始前または終了後に発生したケガ

9.    ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はん、職務以外での航空機操縦、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、自動車等の乗用具による競技・試運転等の危険な運動中のケガ(特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいただいた場合は、お支払いの対象となります。)

*1 戦争危険等免責に関する一部修正特約がセットされているため、テロ行為はお支払いの対象となります。






海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合。(後遺障害の程度に応じて)傷害後遺障害保険金額の4%~100%

注:お支払い額は、保険期間を通じて合計で傷害後遺障害保険金額が限度となります。

始期日における保険の対象となる方の年齢が70歳以上のご契約は、お支払いの対象が「後遺障害等級表」の第3級以上の支払割合となる後遺障害に限定されます(「後遺障害等級限定補償特約」が自動セットされます。)。ただし、包括契約に関する特約、企業等の包括契約に関する特約をセットしたご契約については、保険証券、保険契約証または被保険者証に表示がある場合に、この特約がセットされます。







治療費用部分1.    海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、医師の治療を受けられた場合。

2.    海外旅行開始後に発病した病気により、旅行終了後72時間を経過するまでに医師の治療を受けられた場合(*2)。

3.    海外旅行中に感染した特定の感染症(*3)がもとで、旅行終了日からその日を含めて30日を経過するまでに医師の治療を受けられた場合。

*2 旅行終了後に発病した病気については、原因が旅行中に発生したものに限ります。

*3 特定の感染症とは?
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条に規定する一類感染症・ニ類感染症・三類感染症・四類感染症をいいます。
保険の対象となる方が治療を開始された時点において規定する感染症をいいます。
保険の対象となる方が死亡された時点において規定する感染症をいいます。

下記の費用で実際に支払われた治療費等のうち社会通念上妥当と認められる金額(下記の1~3、6、7については、ケガの場合は事故の日から、病気の場合は初診の日から、その日を含めて180日以内に必要となった費用に限ります)。

注:日本国外においてカイロプラクティック、鍼(はり)または灸(きゅう)による治療で支出した費用は保険金をお支払いできません。

1.    医師・病院に支払った診療・入院関係費用。
(緊急移送費、病院が利用できない場合や医師の指示による宿泊施設客室料などを含みます。)

2.    治療のために必要になった通訳雇入費用、交通費。

3.    義手、義足の修理費。(ケガの場合のみ)

4.    入院のため必要になったa.国際電話料等通信費、b.身の回り品購入費(1回のケガ、病気について、bについては5万円、aとb合計で20万円を限度とします)。

5.    旅行行程離脱後、当初の旅行行程に復帰または直接帰国するために必要な交通費、宿泊費。(払戻しを受けた金額や負担することを予定していた金額は差し引きます。)

6.    保険金請求のために必要な医師の診断書費用。

7.    法令に基づき、公的機関より消毒を命じられた場合の消毒費用。

上記1~4、6に加え、たとえば

·         無免許・酒気帯び・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故

·         妊娠、出産、早産、流産、これらが原因の病気の治療費用

·         歯科疾病

·         海外旅行開始前または終了後に発生したケガ

·         海外旅行開始前に発病した病気(疾病に関する応急治療・救援費用担保特約がセットされているご契約では同特約でお支払いの対象となる場合があります。)

·         むちうち症・腰痛その他の症状で医学的他覚所見のないもの

·         ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はん、職務以外での航空機探縦、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、自動車等の乗用具による競技・試運転等の危険な運動中のケガ等(特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいただいた場合は、お支払いの対象となります。)

·         ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はんを行っている間に発病した高山病(特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいただいた場合は、保険金お支払いの対象となります。)

救援費用部分1.    海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合。(事故により直ちに死亡された場合を含みます。)

2.    海外旅行中の急激かつ偶然な外来に事故によるケガや海外旅行中に発病した病気により、3日(午前0時をまたぐ場合は、2日と数えます。)以上続けて入院された場合。(病気の場合は、旅行中に医師の治療を開始したときに限ります。)

3.    病気、妊娠、出産、早産、流産が原因で海外旅行中に死亡された場合。

4.    海外旅行中に発病した病気により、旅行中に医師の治療を開始し、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合。

5.    乗っている航空機・船舶が遭難した場合、事故により生死が確認できない場合、警察等の公的機関によって緊急捜索・救助活動が必要な状態と確認された場合 等

ご契約者、被保険者(保険の対象となる方)、または被保険者の親族の方が実際に支出した下記の費用で社会通念上妥当と認められる金額。

1.    捜索救助費用。

2.    救援者の現地までの往復航空運賃などの交通費。(救援者3名分まで)

3.    救援者の宿泊施設の客室料。(救援者3名かつ1名につき14日分まで)

4.    救援者の渡航手続費、現地での諸雑費。(合計で20万円まで)

5.    現地からの移送費用(払戻しを受けた金額、負担することを予定していた金額、治療費用部分で支払われるべき金額は差し引きます)。

6.    遺体処理費用。(100万円まで)

共通のご注意

お支払いする保険金は、1回のケガ、病気、事故などについて、治療・救援費用保険金額が限度となります。
また、次のa.b.の費用がお支払いの対象となり、c.はお支払いの対象となりません。

a.日本国内において治療を受けた場合に、自己負担額として被保険者が診療機関に直接支払った費用。

b.海外において治療を受けた場合に、被保険者が診療機関に直接支払った費用。

c.日本国内において治療を受けた場合、健康保険、労災保険などから支払いがなされ、被保険者が直接支払うことが必要とならない部分。また、海外においても同様の制度がある場合で、その制度により、被保険者が診療機関に直接支払うことが必要とされない部分。




1.    海外旅行中に病気で死亡された場合。

2.    海外旅行開始後に発病した病気(*2)により、旅行終了後72時間を経過するまでに医師の治療を受け、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合。

3.    海外旅行中に感染した特定の感染症(*3)によって、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合。

*2 旅行終了後に発病した病気については、原因が旅行中に発生したものに限ります。

*3 特定の感染症とは?
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条に規定する一類感染症・ニ類感染症・三類感染症・四類感染症をいいます。
保険の対象となる方が治療を開始された時点において規定する感染症をいいます。
保険の対象となる方が死亡された時点において規定する感染症をいいます。

疾病死亡保険金額の全額を被保険者(保険の対象となる方)の法定相続人に支払います。死亡保険金受取人を指定された場合には指定された方に支払います。上記 1~4、6に加え、たとえば、

·         妊娠、出産、早産、流産、これらが原因の病気

·         歯科疾病

·         ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はんを行っている間に発病した高山病による死亡(特別危険担保特約をセットし、これらの運動等に対応する割増保険料を払い込みいただいた場合は、お支払いの対象となります。)




海外旅行中に他人にケガをさせたり、他人の物(*4)に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負った場合。

*4 次に掲げる損害を含みます。

·         宿泊施設の客室、宿泊施設の客室内の動産(客室外におけるセイフティボックスおよび客室のキーを含みます。)に与えた損害

·         居住施設内の部屋、部屋内の動産に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合を除きます。

·         レンタル会社よりご契約者または保険の対象となる方が直接借用した旅行用品、生活用品に与えた損害

損害賠償金の額。

1回の事故について、賠償責任保険金額が限度となります。

(注1)損害賠償責任の全部または一部を承認する場合は、あらかじめ東京海上日動にご相談ください。

(注2)損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な費用、東京海上日動の同意を得て支出した訴訟費用・弁護士報酬等に対しても保険金をお支払いできる場合があります。

(注3)被保険者(保険の対象となる方)が責任無能力者の場合で、その責任無能力者の行為により親権者等が法律上の損害賠償責任を負った場合もお支払いの対象となります。

上記3、4に加え、たとえば、

·         ご契約者または被保険者の故意

·         職務遂行に関する(仕事上の)賠償責任

·         所有・使用・管理する財物の損壊について、正当な権利者に対して負担する損害賠償責任

·         航空機、船舶(*5)、車両(*6)、銃器(空気銃を除きます。)の所有・使用・管理に起因する賠償責任

·         親族に対する賠償責任

*5 ヨット、水上オートバイはお支払いの対象となります。

*6 レンタカーを含みます。なお、自転車、ゴルフ場の乗用カート、レジャー目的で使用中のスノーモービル等はお支払いの対象となります。





海外旅行中に携行品(*7)が盗難・破損・火災などの偶然な事故にあって損害を受けた場合。

*7 携行品とは?
被保険者(保険の対象となる方)が所有または旅行開始前にその旅行のために他人から無償で借り、かつ携行するカメラ、カバン、衣類等の身の回り品(*9)をいいます。現金・小切手・クレジットカード・プリペイドカード・電子マネー・商品券・定期券・義歯・コンタクトレンズ・稿本・設計書・図案・証書・帳簿等の書類・データ、ソフトウェアの無体物・サーフィン等の運動を行うための用具等、仕事のためだけに使用するもの、居住施設内(一戸建住宅の場合はその敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内)のもの、別送品は含みません。

*9 この旅行の有無にかかわらず業務の目的で借りているものを除きます。

注:ご注意
保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。事故および損害額の証明書類を必ずお持ち帰りください。

(携行品1個、1組または1対あたり10万円を限度とした)損害額(*8)。

乗車券等は合計で5万円を限度とします。

お支払いする保険金は、保険期間を通じて携行品損害保険金額が限度となります。

ただし、携行品損害保険金額が30万円超の場合には、盗難・強盗および航空会社等に預けた手荷物の不着による損害に対する限度額は保険期間を通じて30万円となる場合があります。

注:損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な費用等に保険金をお支払いできる場合があります。

*8 損害額とは?
損害が生じた携行品の時価額(*10)をいいます。修繕可能な場合は修繕費と時価額(*10)のいずれか低い方をいいます。自動車等の運転免許証については再発給手数料、旅券については再取得費用(現地にて負担した場合に限ります。交通費、宿泊費も含みます。)、 乗車券等についてはその乗車券等の経路および等級の範囲内で保険の対象となる方が支出した費用等をいいます。

*10 時価額とは?
再取得価額(*11)から使用による消耗、経過年数等に応じた減価分を控除して算出した額をいいます。

*11 再取得価額とは?
保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要とする額をいいます。

上記1~4に加え、たとえば、

·         無免許・酒気帯び・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故による損害

·         保険の対象となる物が通常有する性質や性能の欠如または自然の消耗、さび、変色、虫食い

·         携行品の置き忘れまたは紛失(置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。)

·         ピッケル・アイゼン等の登山用具を使用する山岳登はん、職務以外での航空機操縦、ボブスレー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗等の危険な運動中に生じたその運動用具の損害

·         単なる外観の損傷で機能に支障をきたさない損害

·         差し押え、破壊等の公権力の行使(火災消防・避難処置、空港等の安全確認検査での錠の破壊はお支払いの対象となります。)